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　更に追い打ちを掛けるのが、既存の「個人情報保護規程」や「安全管理規程」に、どうやって、特定個人情報保護ガイドラインの内容を盛り込んでいったらよいのか？という問題です。

例えば、今まで5000件以上の個人情報を保有したことがなく、個人情報取扱事業者でなかった会社は、この度のマイナンバー法により、「特定個人情報保護規程」とマイナンバー対応の「安全管理規程」の2つのみを作成し、運用すればOKです。
ですから、話しは簡単なのです。
弊社でも販売をしております「特定個人情報保護規程」とマイナンバー対応「安全管理規定」のCD-ROM（定価29,800円）を購入し、自社向けに少しカスタマイズして利用すれば、もうそれでマイナンバー対応は完了となります。

また、5,000件以上の個人情報を常に保有して事業の用として利用していながらも、今までの10年間、完全に個人情報保護法を無視（法令違反）してきた会社も、ラッキーと言えばラッキーだと思います。

なぜならば、始めから「個人情報保護規程」と「特定個人情報保護規程」をミックスし、最適化した規程（安全管理規定含む）をCD-ROMで購入し運用すれば、それでOKだからです。

弊社では、JISQ15001:2006要求事項に、内閣府の特定個人情報保護ガイドラインの要求事項をミックスして最適化した規程雛形（CD-ROM)を御用しておりますので、これをご利用になれば、直ぐに個人情報保護法とマイナンバー法の2つの対策が完了することになり、また、プライバシーマーク（Ｐマーク）も問題なく取得できる他、2年後以降の更新審査の際に新たに審査対象となる予定のマイナンバー法部分の盛り込みも完了しておりますので、とてもお得で安心です。

「まじめな人ほど馬鹿を見る」ではないですが、やはり、2005年4月1日に本格施行された個人情報保護法対策として、独自の個人情報保護規程を作成し運用してきた会社、並びにＰマークやISO27001(ISMS)を取得された会社は、以下にあげる3つの方策のうち、どれか1つを選択するしか方法はありません。

１．既存の「個人情報保護規程」と「安全管理規程」に、内閣府の「特定個人情報保護ガイドライン」を埋め込んでいく。
２．既存の「個人情報保護規程」と「安全管理規程」はキッパリと捨ててしまい、「個人情報保護規程」と「特定個人情報保護規定」をミックスし最適化された規程（安全管理規定含む）を新たに社内規定として迎え入れる。
３．既存の「個人情報保護規程」と「特定個人情報保護規程」を完全に別物とし、2階建てで管理・運用していく。
とにかく、何度も繰り返しとなりますが、「個人情報」と「特定個人情報」は、求められてる要求事項が富士山の7合目までは同じなのです。しかし、8合目以降が全く「目的も性格も」違う内容となっておりますから、非常に厄介です。

次回は、社会保険労務士、税理士、会計士、銀行、証券、生損保（代理店含む）などの方についてです。
マイナンバー対策に困ったらto　createまでご連絡下さい。
マイナンバー法第三者認証機構制作の解説動画付き規定集をご紹介させて頂きます。
mail：info@to-create.net
TEL：070-2159-3951
担当：佐久間孝一

　例えば以下の図（参考資料）をご参照願います。
2005年4月1日から本格施行された「個人情報保護法」により、6ヶ月間に渡り5,000件以上の個人情報を保有している「個人情報取扱事業者」である会社様は、法律を遵守するために、以下の４つのうちのいずれかの対策を取りました。

１．プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）を取得した。
２．独自の個人情報保護規程を作成し、運用している。
３．ISO27001(ISMS)を取得して、ISMS規程の中に独自の個人情報保護規程を盛り込んでいる。
４．何もしていない。法令違反状態。

上記1～3に該当する会社は、社内に何らかの「個人情報保護規程」と「安全管理規程」が存在しています。

今回のマイナンバー法制度における「マイナンバー（個人番号）」は「特定個人情報」に該当し、別途、「特定個人情報保護規程」とマイナンバー専用の「安全管理規程」を定めることを法律で求められています。

内閣府の特定個人情報保護ガイドラインを詳細に読み進めて行きますと、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いは、普通の個人情報の取扱いとは、コンプライアンス的にも、セキュリティ的にも大幅に異なっていることが分かると思います。

例えば個人情報保護法の場合、本人の許可を得ることができれば、名簿業者など第三者へ転売をしたり、企業が任意に設定する利用目的に使用することが法的に認められています。

しかし、今回のマイナンバーを含む特定個人情報の場合には、利用目的は、社会保障と税務と災害対応の3種類に完全に限られている他、例え本人の許可が得られたとしても、この3種類以外の利用目的で使用しては絶対にいけないことになっています。

また、マイナンバーを取得する際は、厳格な本人確認ルールがガイドラインで固定的に決められていたり、特定個人情報ファイル自体を作ることが制限されていたりと、経済産業省の個人情報保護ガイドラインや、プライバシーマークのJISQ15001:2006に慣れきっている人にとっては、頭では理解ができても、体が中々言うことをきかない内容となっています。

次回は個人情報保護規定と安全管理規定についてをお知らせします。
マイナンバー対策に困ったらto　createまでご連絡下さい。
マイナンバー法第三者認証機構制作の解説動画付き規定集をご紹介させて頂きます。
mail：info@to-create.net
TEL：070-2159-3951
担当：佐久間孝一

　注意しなければいけないことは、政府はこの度、マイナンバーの不適切な取り扱い（適切な取扱い体制を整えていないことを含む）について、外部通報並びに従業員からの内部通報を受け付ける「特定個人情報保護委員会」を内閣府の外局（内閣総理大臣所管）として設置致しました。

この「特定個人情報保護委員会」は、「国家公安委員会」や「公正取引委員会」、「原子力規制委員会」や「会計検査院」「人事院」などと同じように「庁」と同格の行政組織で、府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して規則を制定したり告示を発出する権限を持ち、国家意思の決定を行うことができる強力な調査権限を持つ三条委員会という国の機関であり、マイナンバーについて何も対策を行っていない民間企業の代表者を警察へ告発する権限を有しています。
マイナンバー啓発用キャラクターである、うさぎのマーク「マイナちゃん」はとても可愛らしいですが、これに騙されてしまうと、怖いオオカミに噛み付かれてしまいますので、あまり悠長に考えない方が良いでしょう。
2005年4月1日に本格施行された「個人情報保護法」の時は、民間企業における「一般消費者（民間人）」の氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの取得や利用が対象でしたから、いわゆる「民事不介入」の原則により、国や行政は個人情報に関するトラブルや大量流出事件があったとしても、あまり介入をしない立場を取ってきました。

しかし今回は、個人情報の対象が「マイナンバー（個人番号）」であり、もともと世の中に無かったものです。
今回初めて、国の権力と威信にかけて国の所有物である「マイナンバー」を全国民に発行し、今後50年、100年と恒久的に国の基幹システムとして使用していこうとするものでありますから、「個人情報保護法」の時とは、官僚の緊張感もプライドも、レベル感が全く違うのです！

昨日はあっちの会社から従業員のマイナンバーが流出した、今日はこっちの会社から従業員のマイナンバーが流出したと、毎日のようにテレビ・新聞ニュースで報道されてしまっては、1兆円以上費やして開発をしている国の基幹システムが使用不可能となってしまいますので、国のプライドに掛けて、流出させた（流出させる危険性のある）会社の経営者を一斉摘発するでしょう。

次回は実際に取り組んだ際にぶつかる問題についてをお知らせします。
マイナンバー対策に困ったらto　createまでご連絡下さい。
マイナンバー法第三者認証機構制作の解説動画付き規定集をご紹介させて頂きます。
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担当：佐久間孝一