新着情報

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マイナンバー対策に困ったらto createまでご連絡下さい。

  • 2015年10月23日 06:45
  • カテゴリ: ブログ

マイナンバーに関する情報を掲載させて頂きます。
一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構よりの情報です。

マイナンバー対策に困ったらto createまでご連絡下さい。
マイナンバー法第三者認証機構制作の解説動画付き規定集をご紹介させて頂きます。

mail:info@to-create.net
TEL:070-2159-3951
担当:佐久間孝一

・・・以下マイナンバー法第三者認証機構より・・・
【1つ目のニュース】

>●NEC、マイナンバーの顔認証システム受注 1743市区町村窓口に利用

SankeiBiz 9月17日(木)8時15分配信

NECは16日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の開始に伴う個人番号カード交付について、全1743市区町村の窓口で本人確認のために利用される「顔認証」システムを受注したと発表した。

世界最高峰といわれる米研究所によるテストで、最も精度が高いと評価された同社の顔認証技術により、交付時の「なりすまし」の防止効果が期待される。

10月に始まるマイナンバー制度では、すべての国民に個人番号カードの交付申請書が郵送される。

来年1月以降、住民票のある自治体で申請を行い、カードを交付してもらう。

この際、本人かどうかを厳格に判断しなければならず、対応が課題だったが、「地方公共団体情報システム機構」が、NECへの発注を決めた。

同社の受注額は非公表。

事前に顔写真を張った申請書を郵送などで提出した場合は、取りに行くときにカードの写真と本人が一致するかを確認。

申請書を持ってきた場合はその場で、張る写真と持ってきた人物が同一かを調べる。

各自治体は、NECから顔認証ソフトの提供を受け、それぞれパソコンやカメラなどと組み合わせてシステムを構築し、運用する。

NECは1989年に顔認証の研究を始めた。

目、口、鼻などの多くの部位を正確に読み取る技術を高め、精度を上げた。

(以下参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl…

———————————————————————-●NECの顔認証技術を利用して、マイナンバーICカードの不正受取りを防止する方針は、何年も前から検討されておりました。

今後は、主要駅にマイナンバーICカードの申請が出来る顔写真撮影BOXが設置され、ここで撮影された顔写真もNECの顔認証クラウドサーバへ格納されて、様々な場面で本人認証手段で利用されます。
———————————————————————-

●勘違いされている人が多いのですが、マイナンバーICカードの裏面に記載されている【12桁のマイナンバー】は、税と社会保障と激甚災害の3つの目的以外では使用してはなりませんが、【表面の5情報】、いわゆる

1.氏名
2.住所
3.生年月日
4.性別
5.顔写真(JPEGデータ)

については、【誰でも自由に】本人確認手段として利用して良いことになっています!
———————————————————————-

●基本的には、人の目で見て確認すれば良いのですが、インターネットを利用したネットバンキングや商取引の際には確認ができませんので、それを見越して、公的個人認証サービスでICカードの【持ち物認証】と【顔認証】を行うことで、これからは、インターネットにおける成り済まし被害が一切発生しない世界がこの日本では実現する予定です。
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●今までは、公安委員会が運転免許証発行者の顔写真を、法務省がパスポート発行者の顔写真を保有しておりましたが、これだけでは国民全ての顔写真を保有していたとは言えません。

マイナンバーICカードが全国民に普及することで、ようやく本当に安心できる【安心・安全な世の中】が実現できるものと思われます。
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【2つ目のニュース】

>●「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について

特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を早くも改正する予定です。

(以下参照)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

———————————————————————-●これは「サイバーセキュリティ戦略」が9月4日に閣議決定されたこと等を踏まえて、本ガイドラインの(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正するに至ったとのことです。

現在パブリックコメント募集中です。

●民間事業者のガイドラインについても、そう遠くないうちに、同様なサイバーセキュリティ対策の文面が追加される可能性が濃厚ですので、是非皆様に置かれましても、改正内容を確認しておいて頂けたらと思います。
———————————————————————-

●プライバシーマーク認証制度を行っているJIPDECでは、サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)認証制度を昨年の11月からスタートしています。

(以下参照)
http://www.isms.jipdec.or.jp/csms.html

———————————————————————-●また、情報処理技術者試験などの国家試験を実施しているIPAでは、新しい国家資格【情報セキュリティマネジメント試験】を開始するとの情報です!

(以下参照)
http://www.jitec.ipa.go.jp/sg/outline.html

———————————————————————-●上記2点を見ても、やはり企業・組織におけるセキュリティ対策のためには、【いかにマネジメントシステムが重要であるか?】が分かるかと思います。

一時的に高度なセキュリティシステムやソリューションを導入しても、それは直ぐに陳腐化します。

そうではなくて、常にPDCAサイクルを回していく【マネジメントシステム】であれば、常に自己改善をしますので、常時最新の防衛体制を構築・維持することが可能です。
———————————————————————-

・大昔 → エンジニアリング

・昔 → システム

・今 → ソリューション

・これから → マネジメントシステム

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●これからは、会社名に「何とかソリューション」ではなくて、「何とかマネジメントシステム」と付ける会社が急増するものと思われます!

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